2018-05-24 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
相談員自体が非正規の人たちが大変多いという現状です。こういう相談者の待遇改善、それから研修体制、これをしっかりできることが重要ということで、この度の改正の中では都道府県レベルでそういうケアする人たちをケアしていけるような体制をしっかりつくっていくということを明記されたことが重要だなというふうに思っています。 四点目です。 実は、私どももいろいろメディアで取り上げていただく機会が多くあります。
相談員自体が非正規の人たちが大変多いという現状です。こういう相談者の待遇改善、それから研修体制、これをしっかりできることが重要ということで、この度の改正の中では都道府県レベルでそういうケアする人たちをケアしていけるような体制をしっかりつくっていくということを明記されたことが重要だなというふうに思っています。 四点目です。 実は、私どももいろいろメディアで取り上げていただく機会が多くあります。
といいますのも、相談員一人につき平均百件以上のケースを抱えて、相談員自体が参ってしまっているというのが、どの市町村からも聞こえてくる実態です。このことも含めて、私は、もっと児童相談所の相談員の予算は、これからふやすべきだと思います。
これはもう総理自身が、消費者の立場に立ってということをはっきりと二度にわたって所信でも述べられているわけでありますから、その地方の予算の厳しさというのは理由にならないと思っていまして、そういう状況であるけれども、この予算づけ等を優先的に行っていくということは国の姿勢の中で出てくることだと思っておりますし、また、相談員の待遇といいますか、相談員自体が実際に環境面でなかなか活動しにくいということもあるようでございますので
週三回の勤務形態では先生と一緒に働いている実感が非常に乏しい、また、先生と助け合うという場面が少ない、また、相談員自体にかなりのストレスがかかっているということがあります。子供と遊んでばかりいるじゃないかということで、教員が相談員をばかにするというケースも傾向としてかなり出てきています。相談員のストレスをどう解消するかという新たな問題が持ち上がっているような状況にもなっているわけであります。
今、相談員自体の資格というのが、公的なものが二つ、それから私的なものが二つあります。公的なものとしましては通産省の消費生活アドバイザー、これはどちらかといいますと企業と消費者のパイプ、それから行政の相談員の資格としましては国民生活センターの消費生活専門相談員というのがあります。
結局加害が相談員自体にかかってくる。これはやはり今の警察官の場合と同じなんですけれども、妻に対しての暴力が今度は相談員の方に来てしまう。大変危ない。だから、きちっとそういった国で夫が入れないようなシェルターがあるとか、それからアメリカの場合なんかそのようですが、絶対にばれないところに隠してしまう。日本の場合はみんなばれるわけです、どこにあるかわかっているから。
ですから母子相談員の問題につきましては、相談員自体の増員なり何かの問題と、それから福祉事務所の整備の問題と両面から考えていかなければならない、そういう問題になるわけでございます。